必要書類等

必要書類(1)：確定申告書（決算書）

確定申告書第一表の控えには、収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は受付日時が印字）されていること（ご自宅からのe-Taxによる申告の場合は、「受信通知（メール詳細）」を添付すること）が必要です。
確定申告書（決算書）をスキャンまたは撮影したものを画像で提出します。

確定申告書（決算書） 青色申告（計3枚）：
・確定申告書第一表の控え（1枚）
・所得税青色申告決算書の控え（2枚）

確定申告書（決算書） 白色申告（1枚）：
・確定申告書第一表の控え（1枚）

確定申告書（決算書） e-Tax 青色申告（4枚）、白色申告（2枚）：
＜青色申告の場合＞
・受信通知（メール詳細）（1枚）
・確定申告書第一表（1枚）
・所得税青色申告決算書（2枚）

＜白色申告の場合＞
・受信通知（メール詳細）（1枚）
・確定申告書第一表（1枚）

確定申告書（決算書） 　収受日付印または「受信通知（メール詳細）」のいずれも存在しない場合：
収受日付印または「受信通知（メール詳細）」のいずれも存在しない場合は、提出する確定申告書類の年度の納税証明書（その2所得金額用）を提出することで代替することができます。
＜青色申告の場合＞
・納税証明書（その2所得金額用）（事業所得金額の記載のあるもの）（1枚）
・確定申告書第一表（1枚）
・所得税青色申告決算書（2枚）

＜白色申告の場合＞
・納税証明書（その2所得金額用）（事業所得金額の記載のあるもの）（1枚）
・確定申告書第一表（1枚）

必要書類(2)：売上台帳

対象月の事業収入であることおよび対象月の事業収入の合計額を確認できる資料を提出します。（例：「2020年●月」と明確に記載されている等）
経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳等でも構いません。
売上台帳として確認できる書類について：
・給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は不可。
・対象となる【対象月】を記載する。
・対象月の【事業収入】の【合計】を記載する。
・事業収入額が0円の場合は、【対象月】の事業収入額が【0円】であることを明確に記載する。

必要書類(3)：本人確認書類の写し

スキャンまたは撮影した画像で提出します。
本人確認書類とは、法人の場合、登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本）、印鑑登録証明書、官公庁から発行・発給された書類等を指します。

必要書類(4)：通帳の写し

銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようスキャンまたは撮影してください。
上記が確認できるように、必要であれば通帳の表面と通帳を開いた１・2ページ目の両方を添付します。

また、通帳がないネット銀行の場合は以下が分かる画面をキャプチャーします。
・金融機関の名前
・口座名義人
・口座番号
・振込日と振込金額

必要書類(5)：その他中小企業庁が必要と認めた書類

事業復活支援金の必要書類や、申請方法などくわしくは、
「事業復活支援金の申請に必要な書類は何？」をご覧ください。

申請の準備をする時間がない！という人が多いのが現状

事業復活支援金の、申請を行うには、上記でご説明した「必要書類」を全て不備なく揃え、「売上台帳」などこれから作成が必要な書類もあります。

そのため、いつ申請が開始するのかもわからない状況で、通常の業務の合間を縫って書類などの作成ふくめ、申請の準備をしている暇がないという方が多いのではないでしょうか。

また、なんとか少ない時間で申請の準備をしていても、ゆっくり確認をする暇もない状況だと、揃えた書類や申請内容に不備が出てくる可能性が高くなります。

専門家に申請の代行をお願いすることで、「申請の不備」の心配を解消することができます。「売上台帳」の作成や、申請書類を揃える時間を作れないという方は特に、専門家への申請代行をおすすめします。